従業員を常時10人以上雇用している事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ることが労働基準法で義務付けられています。しかし、法律で義務付けられているから作成・届出するのではなく、就業規則を作成することに意味があります。

従業員にとっては、自分の所属する組織のルールがきちんと明確になっていることで、安心して業務に専念できますし、安心した環境の元でモチベーションを上げることができます。ルールが不明確なままでは、安心して働くことができないだけでなく、トラブルも多く発生することになりかねません。私たちが実際に経営者様からご相談いただく事例の多くは、ルールの不明確、曖昧さ、未周知等からくるものです。

一方、企業にとっても就業規則を作成・周知することで、組織風土、規律等を維持することができます。つまり、就業規則は従業員のみを守るものではなく、会社を守るものでもあります。

当事務所では、「トラブル予防」の観点から就業規則の整備をお手伝いさせていただきます。

ご希望により、以下のような社内規程等の整備もお手伝いさせていただいております。

従業員を常時１０人以上雇用する事業所は、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署へ届け出なければなりません。この１０人は、パートやアルバイトも含んだ人数です。
 

届出の際には、従業員代表者の意見書を添付する必要があります。選出方法は、従業員全員が民主的に選出したのであれば、方法は問いません。また、従業員代表者の選出については、会社は干渉できません。
 

同じ就業規則を２部届け出ます。１部は労働基準監督署に永久に保存されますが、署に保存された就業規則を出してくれることはまずありません。ですから、１部受付印を捺したものが返却されますので、事業所に大切に保管しましょう。