社会保険・労働保険手続

社会保険・労働保険手続きの流れ 

 社会保険・労働保険手続きの当事務所とお客様企業の関係における流れは、以下のようになります。

HP社保手続.jpg

お客様企業の従業員の募集から退職に至るまでの全てのステージでサポートさせていただきます。

社会保険・労働保険手続きをご依頼いただくメリット

業務量を削減できる

企業内で行っている社会保険や労働保険の手続きを専門家に任せることで、これらの業務を大幅に削減することができます。

時間を削減できる

企業内担当者の方が労働保険や社会保険手続きを洩れなく、適正に行い、法改正などに対応し、処理するには、調べる時間や書類作成、役所への届出などの要する時間が多くかかります。当事務所のお任せいただくことで、時間を大幅に削減でき、他の業務へ従事する時間を生み出すことができます。

コストを削減できる

労働保険や社会保険の手続きを企業内担当者の方が行う場合、調べる時間や書類作成、役所への届出に多くの時間を要しますので、その時間には人件費がかかっています。当事務所にお任せいただくことで、その時間にかかる人件費を大幅削減することができます。

トラブルを防止できる

労働保険や社会保険の手続き漏れは、保険給付の漏れや年金記録漏れによる年金額への影響など、今起きるトラブルだけでなく、退職後や数十年経過したあとに発覚するケースが多くあります。専門家に任せることで、将来に向かってトラブルを防止することができます。

外部情報が入ってくる

どんな時に何をすればよいのか、法改正情報とどう対応するばよいのかなど、外部情報がいいることで、手続き漏れなどを防止できます。

社会保険手続きが発生する主なケース

 当事務所は、原則電子申請ですので、社会保険に関する手続きでお客様(クライエント企業様)のご負担となる事務は軽減されます。

強制適用(加入)事業所

 常時5人以上の従業員を使用する適用業種を行う個人の事業所   

      《注》 非適用業種…第一次産業(農林業、水産業、畜産業等)、

                   サービス業(旅館、料理飲食店等)、

                   法務(弁護士、公認会計士、税理士など)、

                   宗教(神社、寺院、教会等)

法人の事業所

任意適用事(加入)業所

常時5人未満の従業員を使用する適用業種を行う個人の事業所

      《注》認可を受けて社会保険に加入することもできます。

常時従業員を使用する非適用業種を行う個人の事業所

      《注》認可を受けて社会保険に加入することもできます。

加入対象者(被保険者となる者)

 厚生年金保険…適用事業所に使用される70歳未満の者

 健康保険…適用事業所に使用される75歳未満の者

      《注》パートタイマーであっても加入要件に該当する場合は加入となります。

      《注》上記以外にも社会保険の加入・非加入の要件については、様々な規定があります。

 従業員を雇用した時

従業員の就労日数や就労時間、年齢、扶養対象者などの属性により発生する手続きが異なってきますが、一般的なものをご紹介します。

     1 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
     2 健康保険被扶養者(異動)届
     3 国民年金第3号被保険者資格取得届
社保取得.jpg
従業員が退職したとき

従業員が退職した時は、健康保険証や会社身分証、制服などを返却していただくことになりますが、社会保険に関しての手続きを一部ご紹介します。

     1 健康保険・社会保険 被保険者資格喪失届
     2 社会保険離脱証明書
     3 健康保険 任意継続被保険者資格取得申出書
社保喪失.jpg
従業員が出産するとき

 従業員が出産することになると、当面に間、様々な手続きが必要になりますので、期日管理も必要になってきます。その一部をご紹介します。

予定日の確認・産前産後休業中の賃金の説明

          

産休開始…「健康保険出産手当金支給申請書」を渡す

          

実出産…「健康保険被扶養者(異動)届」

          

産後休業終了…「健康保険出産手当金支給申請書」

          

社会保険料免除申請…「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」

          

育児休業給付金手続…「雇用保険 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付支給申請書」

                  「雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書」

          

育児休業給付金申請…「育児休業給付金支給申請書」(2か月ごと)

           

「健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届」

          

「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」

従業員が業務外の病気や怪我をしたとき

 従業員が業務外の事由で病気や怪我をした時の手続きを一部ご紹介します。

申請書の種類 内容
健康保険高額療養費支給申請書 同一月内の窓口支払額が自己負担限度額を超えたとき
健康保険限度額適用認定申請書 70歳未満の方が療養を受けたときの窓口支払額を軽減したいとき
健康保険傷病手当金支給申請書 療養のため仕事を休み、給料を受けられないとき
健康保険療養費支給申請書
やむを得ず、自費診療で受診したとき

健康保険特定疾病療養受領証交付申請書 特定疾病の療養のため、高額に医療費がかかるとき

 《注》上記手続きはほんの一部ですが、それぞれ必要な添付書類や医師の証明などが決められています。

その他事業所や従業員の様々な事情が変わったとき

 事業所や従業員の様々な事情が変わったときには、社会保険の手続きが必要となりますが、その一部をご紹介します。

  • 事業所の住所や名称が変わったとき
  • 従業員が結婚したとき
  • 従業員の扶養家族が就職したとき
  • 従業員の住所が変わったとき
  • 従業員が40歳、60歳、65歳、70歳、75歳になるとき
労働保険手続きが発生する主なケース 

 当事務所は、原則電子申請ですので、労働保険に関する手続きでお客様(クライエント企業様)の負担となる事務は軽減されます。

従業員を雇用したとき 

従業員の就労日数や就労時間、年齢等の属性により発生する手続きが異なりますが、一般的なものをご紹介します。

     1 雇用保険被保険者資格取得届
雇用取得.jpg
従業員が退職したとき 

従業員が退職した時は、退職願を提出していただいたりしますが、労働保険の手続きを一部ご紹介します。

     1 雇用保険被保険者資格喪失届
     2 雇用保険被保険者離職証明書
離職.jpg
従業員が業務上の病気や怪我をしたとき 

従業員が業務上の事由で病気や怪我をした時の手続きを一部ご紹介します。

           申請書の種類               内容
労働者災害補償保険 療養補償給付たる療養の給付請求書 労災指定病院で療養を受けるとき

労働者災害補償保険 療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届 療養を受ける指定病院を転院したとき

労働者災害補償保険 休業補償給付支給請求書 療養のため仕事をすることができず、給料を受けられないとき
労働者死傷病報告 休業するとき

第三者行為災害届 相手がいる災害や事故のとき

その他事業所や従業員の様々な事情が変わったとき
事業所や従業員の様々な事情が変わったときには、労働保険の手続きが必要になりますが、その一部をご紹介します。
  • 事業所の所在地が変わったり、工場や支店等を開設したとき
  • 従業員の氏名が変わったとき
  • 事業所が業種を変更したとき
  • 従業員数が大幅に増加するとき、あるいは減るとき
  • 60歳、64歳になるとき
社会保険・労働保険届出スケジュール

社会保険・労働保険には毎年行う手続きがあります。また、イベントに応じて発生する手続き生じます。毎年、あるいは毎月必要な手続きや、長期ににわたる手続きについては、スケジュールを作成するなどして管理するとよいかもしれません。以下は、毎年行う手続きの一部です。

     時期     区分                 手続き
      4月    労働保険 労働保険事務組合賃金等報告書
   社会保険 健康保険料率・介護保険料率変更
   労働保険 雇用保険料率変更
      6月    労働保険 年度更新
   労働保険 高齢者・障害者雇用状況報告書
      7月    社会保険 算定基礎届
   労働保険 労働保険料納付(第1期)
     10月    社会保険 定時決定・保険料率改定に伴う保険料控除額変更
   労働保険 労働保険料納付(第2期)
      1月    労働保険 労働保険料納付(第3期)
お問合せはこちら
0270-64-1587

受付時間 : 9:00〜17:00

(土日祝日除く)

→フォームからのご相談はこちら

▲このページのトップに戻る