建設業支援サービス

 

建設業の社会保険未加入問題について

建設業は、元請業者、下請け業者、孫下請け業者など数社で工事を請け負っている下請け重層関係の業界です。元請業者は下請け業者に対しても法的な責任を多く負っていますが、すべての下請け業者を完全に把握した万全な体制になっている企業ばかりではないのが実態です。

社会保険に未加入の企業の存在が社会問題になっていますが、国土交通省から社会保険未加入企業に対する具体的な対策が次々と公開されています。社会保険未加入企業にとりましては、未加入のままでは将来の企業存続に大きなリスクとなりますが、加入することも社会保険料負担が増加するため資金繰り面でも検討が必要になってくる死活問題です。

 

国土交通省の取り組みについて

経営事項審査における保険未加入企業への減点措置が厳格化されます

(平成24年7月1日施行)

  • 評価項目のうち「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査することになります。
  • 「雇用保険」、「健康保険」及び「「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ40点の減点(3保険に未加入の場合120点の減点)となります。

建設業の許可申請書の添付書類に保険加入状況が追加されます

(平成24年11月1日施行)

  • 建設業の許可・更新の申請時に、新たに保険加入状況を記載した書面を提出することとなります。
  • 国・都道府県の建設業担当部局は、申請者の保険加入状況を確認し、未加入であることが判明した企業対して加入指導します。

施行体制台帳等の記載事項へ保険加入状況が追加されます

(平成24年11月1日施行)

  • 施行体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の保険加入状況を記載することになります。また、下請企業は、再下請企業の保険加入状況を特定建設業者に通知することになります。
  • 国・都道府県の建設業担当部局は、営業所への立入検査による保険加入状況の確認を行うとともに、工事現場への立入検査による施行体制台帳等の確認を行い、元請企業による下請け企業への指導状況の確認が実施されます。

下請け指導ガイドラインが公開されています

(平成24年11月1日施行)

 

社会保険とは

「社会保険」という言葉は、近年、新聞やニュース等でも多く耳にするようになったのではないかと思います。しかし、その定義は、広義の「社会保険」と狭義の「社会保険」で若干相違します。

 社会保険.png

 建設業で現在問題になっております「社会保険」は、上記図の狭義の「社会保険」のことです。

  • 健康保険は、業務外の疾病、負傷、死亡、分娩の場合の医療保険制度です。国民健康保険には無い制度が設けられています。例えば、病気や怪我で会社から給与が支給されない場合に支給される傷病手当金や、産前産後休暇中に給与が支給されない場合に出産手当金が支給されるなどの特徴があります。
  • 厚生年金保険は、老齢、障害、死亡の場合に、原則として国民年金に上乗せ支給される年金制度です。国民年金にプラスして支給されだけでなく、障害年金や、死亡の場合の遺族年金が手厚いのが特徴です。

 

こんな建設業者様に無料相談がお勧めです 
  • 社会保険の加入を考えている
  • 元請企業から社会保険加入を言われている
  • 社会保険手続きを自社ではできない
  • 従業員の社会保険加入基準がわからない
  • 社会保険料の会社負担額等がわからない
  • 許可申請の際、社会保険未加入を指摘された
  • 従業員の採用面接の際、社会保険加入状況を聴かれた
  • ハローワークに求人案内を断られた
  • 年金事務所から加入を言われている
  • 建設現場に今後入れるか心配である  など
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